政府や業界団体の取り組み

総務省*1

イラスト/ナリタイ総務省へ行く

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集め、提供された迷惑メールの情報をもとに総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等を行なっています。特定電子メールの送信の適正化等を図ることを目的とした「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」や特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づき迷惑メール対策技術の開発及び導入状況を公表しているほか、送信ドメイン認証及び OP25B(Outbound Port 25 Blocking; 25番ポートブロック)などを電気通信事業者が導入する際の法解釈について整理した内容を公表しています。また、電気通信事業者各社の全受信メール数と迷惑メール数の割合と、送信ドメイン認証技術の認証結果について調査・集計を行い、その結果を公表しています。

消費者庁*2

通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引にかかる電子メール広告について、送信を希望しない旨の意思を表示した者への再送信が禁止されていましたが、2008年12月1日より、改正「特定商取引に関する法律」の第1条部分が施行され、あらかじめ請求や承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供が原則として禁止(オプトイン規制)されました。消費者庁より一般財団法人日本産業協会が委託を受けて電子商取引モニタリングセンターを運営しており、特定商取引法の表示義務に違反する電子メール(迷惑メール)の情報を収集し、特定商取引法の遵守状況の調査を行っています。 調査結果は事業者に対する行政措置に役立てられています。また、提供された情報とモニター機で受信した迷惑メールの受信数推移や発信国分析結果などを公表しています。

JPAAWG*3

ナリタイJPAAWGを掲げる

ネットワークを構築、維持運営、活用する事業者として、こうした悪用を防ぐための対策を共に検討し、有効な対策を実施および普及させていく活動の場として、JPAAWG が設立されました。JPAAWG は、メッセージングの不正利用対策を中心に、マルウェアなどの不正プログラム、ボットネット、DoS 攻撃や様々なネットワーク上の脅威に対抗するため、情報共有を行い、技術および制度的な対策を検討し、実現、普及させていく活動を行います。

迷惑メール対策推進協議会*4

「特定電子メール法」に基づく登録送信適正化機関として、総務省より一般財団法人日本データ通信協会が委託を受けて迷惑メール相談センターを運営しています。効果的な迷惑メール対策の推進を目的として電気通信事業者、送信事業者、広告事業者、配信 ASP 事業者、セキュリティベンダー、各関係団体、消費者団体、学識経験者、関係省庁など官民含めた迷惑メール対策に関わる関係者により2008年11月27日に設立され、迷惑メール相談センターが事務局を運営しています。2017年4月17日時点で50を超える団体で構成され、年1回の総会と定期的に技術ワーキンググループによる会合が開催されています。成果物として迷惑メール対策ハンドブック、送信ドメイン認証技術導入マニュアルなどがあり、ホームページからダウンロードすることができます。

迷惑メール対策委員会*5

イラスト/Webサイトで調べている

一般財団法人インターネット協会の調査研究活動として、インターネット・メールの利用価値を守ることを目的として包括的な対策に取り組むためインターネット・メールの運用と利用に関わる関係者により2004年9月10日に設立され、2017年5月1日時点で委員18名、事務局4名で構成され、定期的に委員会による会合が開催されています。幅広く送信ドメイン認証技術、ベストプラクティス、最新動向に関する情報を発信し、参加者との意見交換、議論をする場として年1〜2回の迷惑メール対策カンファレンスが開催されています。成果物として RFC や M 3 AAWG 技術文書などの英日訳、新しいメール関連技術の検証(フィードバックループ、ドメインレピュテーション、送信ドメイン認証結果の表示)プログラムなどがあり、ホームページからダウンロードできます。

M3AAWG*6

M3AAWG は全世界200の携帯キャリア、ISP、メールに関係する団体からなる、マルウェア、スパム、ウィルス、Dos攻撃などの様々なメールの脅威に対しての対策を協議するワーキンググループです。協議した結果のベスト・プラクティスなどを策定したり、指標などを全世界に提供する目的で活動しています。

DMARC.org*7

DMARC.org はそもそもは非公式な「意志を持った人たちによる連合」として 2010年からスタートし、実践的な技術標準の作成にフォーカスしています。2015年2月より DMARC.org は Trusted Domain Project 下ので DMARC 施策を実現するための NPO として活動しております。DMARC.org のミッションは、DMARC 利用や関連する送信ドメイン認証技術を継続的にプロモーションし利用拡大を図ることです。このゴールを訴求すべく、教育や技術文章、チュートリアル、プレゼンテーションの公開やウェビナーなどの開催を行なっております。

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*2

(リンク)
http://www.no-trouble.go.jp/

*3

(リンク)
https://www.jpaawg.org/

*6

(リンク)
https://www.m3aawg.org/

*7

(リンク)
https://dmarc.org/